2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから、国民の安全、安心にかかわる業種、職種ということになりますと、国会議員、地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、法曹関係者、それから矯正職員等ということになります。
それから、国民の安全、安心にかかわる業種、職種ということになりますと、国会議員、地方議会議員、警察職員、報道機関、通信事業、法曹関係者、それから矯正職員等ということになります。
つまり、過剰収容対策ということであれば、単純に受刑者を釈放する法制度の検討とかあるいは施設を増設したり矯正職員等を増強したりするという予算問題のような話になるところでしょうが、少なくともそういう形式的な問題としてのみこれをとらえるべきではないと、このように考えたわけであります。
○政府参考人（西山正徳君） 治安を維持する者とは、今先生言われた警察官、自衛隊だけではなく、消防士、海上保安官、矯正職員等も含まれます。それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。
これは、矯正協会は、矯正職員や元矯正職員等を会員といたしまして、矯正行政の運営に協力することを目的として設置されている財団法人でございまして、その目的を達成するために、矯正行政に対する協力事業や会員の福祉の増進に関する助成事業などを実施しているところでございまして、その事業の一環としてこうした行事などに対する助成が行われているというふうに理解しております。
それから、改正案は少年法制定の趣旨に反するかということなんですが、反対論の立場に立つ者は、現行少年法制定当時の立法、運用に携わった学者、家庭裁判所関係者、矯正職員等のうち、改正反対の立場に立つ人たちを捜し出してこのような発言を引き出して、これらの人々の意見を聞けと主張するのですが、しかし、その一人である元家庭裁判所の判事さんは、現行法が、ＧＨＱの中のリベラル派によって、米国でも行われていないほどの無罰主義
それ以外に入管職員あるいは矯正職員等が法務省からも外務省の大使館に出向して勤務をしておりまして、法務省全体として国際化の波に対応できるように努力をしておるところでございます。
いていくというようなことについても、数においては必ずしも多くございませんが、きわめてうまくいっておるようなことも常に見聞きしておるような状態でありまして、こういう面については、今後なお一そう継続的な努力、それから、これはむしろ科学的な問題よりは愛情の問題ということになるのでありましょうが、そういうことを中心にいたしまして、民間の篤志家の方々の御協力を得て、役所側としても、そういう気持で、少年院の矯正職員等
ただいま乏しい施設と予算の制約下において働いておりまする矯正職員等の努力は、まことに涙ぐましいものがあるのでありまして、同時に今申し上げましたようなこれらの人たちがマンネリズムに陥らないで常に青少年の育成と申しますか、犯罪の予防、さらに社会の要員としてりっぱに立ち上り得るようにするのには、矯正の職に当る人たちの頭の切りかえということも、私は非常に必要な面があるのではないかと考えております。
○国務大臣（愛知揆一君） 少年院関係の矯正職員等につきましては、若干程度の増員も三十四年度においては行うことにいたしております。また、その他の面におきましても、人員、予算の面においても若干の増加を三十四年度には実現することができると思っております。